食料・農業・農村基本法関連

食料・農業・農村基本法改定関連

＜食料・農業・農村基本法改定案　国会審議に関するページ＞

2024年通常国会で食料・農業・農村基本法の改定案が3月26日から審議入り。

農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法（以下、基本法）」が25年ぶりに改定されることとなりました。

【参考】基本法改定に向けて公開した当会の意見書　2023年春版　2023年秋版
昨秋にはその最終答申も出されましたが、土、水とともに農業に不可欠であり、食料自給の基本でもある「種子の自給」についての言及はありませんでした。基本法案を含む3法案はこちらから（農水省サイト）、基本法全文（改正部分が赤字でわかりやすい）はこちらから（日本農業新聞サイト）

2024年通常国会4月19日食料・農業・農村基本法改定案（維新による一部修正あり）が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。今後は参議院での審議となります。
スケジュールありきで拙速に審議された農基法について、立憲などの野党からも修正案が出されましたが採用されることなく与党及び維新の賛成多数で可決されました。反対討論に立ったのは立憲民主党、共産党、国民民主党でした。

基本法改定国会審議に向けてのアクション提案
私たちにできることの一つとして、基本法に種子の自給を明記することを国・政府に求める意見書を出すように地元の地方議会に請願する、または国会議員を通して国に直接要請するという方法があります。種子条例制定の際や種苗法改定の際にも多くの方々が取り組みました。今回も日本の種子（たね）を守る会は請願・要請のキャンペーンを呼びかけたいと思います。